地方自治体議会への教訓 米金融安定化法案、週内成立へ

昨日の続き。

正式合意されたことが報道。以下は読売新聞。
　【ワシントン＝矢田俊彦】米政府と議会は２８日、公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る枠組みについて正式に合意したと発表した。

ブッシュ大統領
「議会は法案を迅速に可決することで、米経済に最善の行動を取ると確信している」
下院共和党のベイナー院内総務
「納税者のリスクは引き下げられた。法案を支持する」

　以下がその内容であるが、
　結論の中から住民代表としての議会の主張と駆け引きが浮かび上がってくる
　大統領の提案に対する議会としての調整

　同じ二元代表制としての“首長に対する地方議会”の対応方法として多くの教訓が含まれていることを再度主張したい。
　
　安定化法案の柱
　不良資産買取り　7,000億ドル（約75兆円）の買い取り枠　　
　　 2,500億ドルに抑え、
　 　大統領判断　1,000億ドルを追加
　残る3,500億ドルは議会が拒否しない場合に実施

　　不良資産を買い取る見返り 政府は金融機関の株式取得権を持つ
　　５年後の時点で政府が損失を被った場合
　　金融機関が穴埋めする措置を大統領が議会に提案する義務

　　巨額の報酬を得てきた大手金融機関の経営者
　経営者の報酬を制限するルールを作成する
　　　買い取り業務を監視
　　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らで構成
　　　「金融安定監視委員会」を新設する
　　　　透明性向上：不良資産を500億ドル買取ごと　議会に詳細な報告
　
　　下院共和党の提案
　　　金融機関の負担による新たな保険制度を創設
　　　不良資産の値下がりに備える対策

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「ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ」 探検！地方自治体へ
http://archive.mag2.com/0000219072/index.html
　★『全国初の選挙同日実施型の「住民投票条例」制定』に反論する（２）★

「ＨＰ」 川崎市議会への関心を広げる市民の広場
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