地方自治体議会への教訓 米金融安定化法案、下院が否決
更に、昨日の続き。驚いた!!!
正式合意されたことが昨日の報道。今日の報道は否決。
昨日は以下のコメントだが、
結論の中から住民代表としての議会の主張と駆け引きが浮かび上がってくる
大統領の提案に対する議会としての調整
今日は、次のコメント。
議会リーダーによる大統領との調整結果は一般議員によって否定された。
否決によって議会の意思を示した。草の根の意識が国の決定へ反映される。
今日の株式市場は混乱するが、それは構わないとの意思である。
金融が実態経済とかけ離れた証左でもあろう。
しかし、これこそが二元代表制の証である。党議拘束、会派拘束などは議員内閣制での話であって、二元代表制にあっては不要という議論もできる。
“首長に対する地方議会”の対応方法として多くの教訓が含まれていることを再々度主張したい。
読売新聞から
米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。
巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発
選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた
ニューヨーク株式市場は急落、下げ幅が700ドルを超えた
各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある
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