米政府７千億ドル投入による金融機関救済と地方自治

米政府７千億ドル投入による金融機関救済が経済問題として地方自治へ影響を及ぼすという議論をするわけではない。

その政策決定における大統領と議会との意見調整の過程が日本の地方自治における首長と議会との関係に深い示唆を投げかけるという感覚である。

　米大統領がラジオ演説、金融救済策に国民の理解求める
　（2008年9月28日11時09分 読売新聞）

　『ブッシュ米大統領は２７日のラジオ演説で、税金投入による金融機関の救済策に米国民から批判が強まっていることについて、「不満は理解できる。ただ、金融機関が破綻すれば、ローンが借りづらくなるなど国民生活にも困難が生じる」と述べ、公的資金による不良資産の買い取りに理解を求めた。』

　これは議会の反対、法案修正の動きに対するブッシュ米大統領の対応である。冷静に基本姿勢を堅持しながら調整、妥協の動きを見守りように国民に促している。議会は国民の声を背景にして強く主張している。その過程は本音と本気がぶつかり合う激しい政治闘争の世界が展開されて、最終的には妥協案が出される形になるであろう。

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「ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ」 探検！地方自治体へ
http://archive.mag2.com/0000219072/index.html
　★『全国初の選挙同日実施型の「住民投票条例」制定』に反論する（２）★

「ＨＰ」 川崎市議会への関心を広げる市民の広場
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