事業仕分けによる「見直し8指針」は二つのカテゴリから

事業仕分けについては以下でも話題にした。
http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20091112
http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20091113
今回は前半終了のまとめである。

指針には、


一般会計から外れる予算の査定強化
(1)基金の国への返納
〈2〉外郭団体などを経由する補助金支出は見直す
〈3〉独立行政法人公益法人向け支出はスリム化する
〈4〉特別会計は重点的に事業を見直す


「縦割り行政」から「項目横断的」なまとめへ
〈5〉複数の省庁間で目的が同種の事業は整理・集約する
〈6〉モデル事業は効果を検証する
〈7〉広報、啓発事業は省庁間で同種のものを集約する
〈8〉情報技術(IT)調達は省庁横断で統一して行う


埋蔵金」国へ返納…刷新会議が事業見直し8指針
(2009年11月19日05時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T00015.htm


本来の予算査定には当然あってしかるべき、行政機構を統括できず、
国益が省益化し、更に幹部益化(天下り)、部課益化、団体益化、職員益化と止まるところを知らない細分化があるからであろう。


戦前の軍部若手将校、革新官僚たちによる国家の名を借りた自己利益化と同じ構造を戦後ももつようになってしまったことの反省がどの程度浸透していくのか。