新政権誕生で研究拠点整備に暗雲/川崎の産学官事業

なるほどと思わせる内容である。結局、国の金をあてにした寄生的な研究施設である。寄生しているのは川崎市だけでなく、大学も含めてである。

ナノテクは世界中で研究開発が進められている。旧態依然とした考え方で成り立つわけではない。何が国家的プロジェクトなのか。

「緊急経済対策の一環で各都道府県に１カ所ずつ拠点を整備する予定で、総事業費として計６９５億円を計上している。」などはまさにハコモノである。

川崎市が主導する必要もなければ、金を出すいわれもない。他に使わなければならない事業はたくさんある。

新政権誕生で研究拠点整備に暗雲/川崎の産学官事業
2009年11月10日　カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911100008/
　「ハコモノには執行しない」という民主党の見直し方針によって、事業費の９割が執行停止となる見通しとなったためだ。
　事業名は「地域産学官共同研究整備事業」。
　独立行政法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）が事業主体となり、土地は自治体が提供し、施設はＪＳＴが整備・所有、運営は地元が行う枠組み。
　緊急経済対策の一環で各都道府県に１カ所ずつ拠点を整備する予定で、総事業費として計６９５億円を計上している。

　しかし、政権交代後、民主党は補正予算の見直しに着手。10月16日の閣議決定で、同事業について施設整備費など４３２億円分を「執行停止・返納見込み」に分類。事実上、この事業では拠点整備を進められない状態に陥っている。