何故、素人市民が自治体学会に参加するのか

　８月２１，２２日、「第２２回自治体学会　岩手・盛岡大会」に参加した。
　そのときに感じたことを幾つか述べてみたい。

　さて、若干の市民活動をしているとはいえ、一般の素人市民が自治体学会に参加している理由を簡単に述べておく。

　先ず、広く世界を知るということである。ここから当然、知っているべきで知らなかったこと、知っていたと思っていたが実は違っていたこと、考えてもいなかったことを知ること等、大小様々な知的ショックを受けるはずである。逆に言えば、知的ショックを受けないのであれば、自らの感性を疑うべきか、その学会への自らの参加意義を疑うべきか、どちらかなのである。

　続いて、外から客観的に自らを眺めることである。全体の動きを知り、そのなかで自らの活動を位置づける。必ずしも時流にのることではないが、ひとりよがりになって良いわけではない。

　これは学会に参加するだけではなく、シンポジウム、研究会、講演会等へ参加するときも同じである。専門家としてではなく、一般市民として自らの関心領域の幅を広げる知的努力の一環である。

　今回、考えさせられた一例をあげてみよう。

　自治体学会に先だって初日に「全国自治体政策研究交流会議」が開催されるのが習わしである。今年もパネルディスカッション「分権時代における地方自立」があった。

　その中で、パネラーのひとりである北川正恭早大教授は、「廃藩置県の際の人口は石川県が１４０万人程度で全国一であり、東京は１５位程度であった」と述べた。この記述は筆者のメモであるから正確ではないかもしれない。また、人口統計をその後、確認したわけではない。ともかく、北川教授は現在からみればそれほど激しい人口移動と増加があったことを例示されたのである。

　その場で聞いていたときは、頭の中で１３０年余りが人の移動も含めて一瞬のうちに経過したイメージをほうふつとさせ、限界集落も首都圏への人口集中も一瞬に完成して “その意味”を再認識させてくれたと言って良い。

　それと共に浮んできた疑問は、それだけの激しい人口移動と増加があったにもかかわらず、日本の政治的秩序がいかにも安定しているかのように持続しているのではないか、何故だろうか？

　講演における北川教授は、それ故無理が重なり、或いは既得権益が保護され、社会に溜まった歪みは限界に達しているとの立場である。しかし、確かにそうであっても筆者の何故？は解けない。これも一つの“知的ショック”として折りに触れて考えさせられることになるであろう。

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