「ＥＵ」の始まり、「石炭鉄鋼共同体」からの教訓〜集中と決断〜

　ハンナ・アーレント女史が展開した「全体主義の起原」（全３巻　みすず書房）は、フランス革命の後に打ち立てられた国民国家が、その内部における公衆秩序の融解によって崩壊していく過程、ドレフェス事件に象徴される反ユダヤ主義、帝国主義を経て全体主義に辿り着く過程を描いている。

それと並行して国家間における勢力均衡体系という平和の構造（米中和平の推進者であるＨ．キッシンジャーの言う“a world restored”）が崩れ去って、世界大戦へと突入していく。「全体主義の起原」の末尾は「始まりが為されんがために人間は創られた」（聖アウグスティヌス）との言葉によって結ばれている。

　「石炭鉄鋼共同体」こそは、その崩壊したヨーロッパが立ち上がって今日の「ＥＵ」へ到達する始まりであり、将に「始まりが為されんがために人間は創られた」ことを見事に表象しているといって過言ではない。その提案者とされるフランス人ジャン・モネが“ヨーロッパの父”と呼ばれる所以である。

　「石炭鉄鋼共同体」の成り立ちについては、新書として読み易く、また、ヨーロッパとアメリカを対比させながら、ヨーロッパの考え方を分析している「ヨーロッパ型資本主義」（福島清彦　講談社現代新書）に簡潔に描かれている。

　福島氏は、ヨーロッパの復興に関し、以下のことを瞠目すべきことと指摘している。
　1)モネが第二次世界大戦末期から経済統合の必要性を考えていた
　2)石炭と鉄鋼の経済的統合は手段であって、目標は信頼関係樹立による政治的同盟
　3) モネの提案から仏外相シューマンのプラン発表まで２２日の決断

　筆者も同感である。道州制に関連して日本が学ぶべき点はここにあるのであって、どこがどこに似ているというようなことは本質ではない。特に、短期間での集中と決断。問題意識の深さと決断の構造こそが“道州”という新たな「共同体」の成立に不可欠であろう。

　「吉井 俊夫のＨＰ・散歩から探検へ」：川崎市政関連の論考を掲載。
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