民間主導で成長、経団連〜言葉では本来の姿を主張

各紙一斉に経団連の『「民間主導で成長」提言』を取り上げている。資本主義社会であるから、本来、政府には頼らず民間が経済を主導して当然である。ようやく、言葉では普通の姿に戻ったのだろうか。

◇経団連の「アピール２０１１」の主な内容

＜震災復興＞
・復興庁を創設し、復興特区制度を早期に導入
・東北の主要産業である農林水産業の復活、強化
・経済活動や後世代負担に配慮しつつ、早期に復興財源を手当て

＜経済の再構築＞
・原発に対する信頼回復を図り、中長期的視野に立ったエネルギーのベストミックスを実現
・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉早期参加
・社会保障給付効率化を図り、消費税率を段階的に引き上げる。法人実効税率は引き下げ
・経済界は民主導で新たな市場や雇用を創出

震災対応や経済連携策などで立ち遅れが目立つ政府には頼らず、民間主導での経済成長を目指すことで一致。
今秋にも、エネルギー政策や経済連携の推進を盛り込んだ民間版の成長戦略を策定する。

米倉弘昌会長「政府の姿勢や考え方が停滞しており、復興の取り組みが遅いので民間でどんどん進めないといけない。」
菅直人首相が表明した「脱原発」方針に批判が集中した。
渡文明・ＪＸホールディングス相談役
「産業を活発化させ、国民生活の豊かさを保つには現行の３割の原発依存率が必要」
日立製作所の川村隆会長
「震災後も海外から質の高い原発が欲しいといわれている」
「菅さんが何と言おうと原発の海外展開はやっていく」
三菱商事の小島順彦会長
「国連の常任理事国はすべて原発を保有している。日本で原発がなくなり、、輸出もやめれば技術の継承が滞る」
東芝の西田厚聰会長
「（約１０００万戸への太陽光パネル設置は）２０兆円の巨額なコストがかかる一方、需要に占める発電量はわずか３・６％」
新日本製鉄の宗岡正二社長
「（ストレステスト）は公開で議論すべきだ」