政令指定市解散､｢基礎地方政府｣設置の改革案

政令指定市を解散、住民に身近な「基礎地方政府」設置の改革案が橋下大阪府知事によって提案された。やっとか！という印象。

横浜市の「大都市制度」は政令指定市を独立させ、内部に基礎自治体を設けない発想であり、これでは住民自治は貫かれないと感じていたからである。

2009-06-23 横浜市長・都市州の思想
http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20090623
このなかで、以下のことを議論している。

大都市制度を提唱する横浜市の思想がこの記事の中に表現されている。
横浜市の資料をみれば判るが、中田市長の考える基礎自治体は“本当の自治体”ではない。これを基礎自治体と言いくるめるのは恐るべき思想である。

「市内に基礎自治体を設ける。ただ、横浜を解体したら非効率なので、どのような基礎自治体かは議論すべきだ」
「産業の集積を進めたい」
「横浜を解体したら非効率になる」
要するに「横浜における企業活動を統括する」思想である。

一方、「橋下氏、課税や立法できる地方に　改革私案発表」
共同通信　2009/1/14
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011401000851.html
　現在の地方自治体に課税権や立法権を与えて「地方政府」として再編する改革の私案を発表した。
　私案では、市町村を住民に身近な行政サービスを担う「基礎地方政府」と位置付ける一方、政令指定都市は解消し、都道府県を道州制に移行させインフラ整備を行う「広域地方政府」とするよう提唱。地方の自立的な経営を可能にする税財源移譲や課税権などを盛り込んだ「地方政府基本法」の制定を目指す考えを強調した。