「地域主権型道州制」・新党「みんなの党」

「『地域主権型』道州制」これが最大のポイントである。

渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の公約が報道されている。
読売新聞　2009年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090807-OYT1T00067.htm

「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱である。。

筆者が考える一番の特長は７年以内に「地域主権型道州制」移行である。
地域主権とは何か、先ず、『基礎自治体』への権限移譲である。松沢神奈川県知事は口を開けば道州制と言っているが、知事として先ずやらなければならないことは基礎自治体への権限移譲である。

松沢知事も含め、橋下知事や中田市長が先ずやらなければならないことは、『基礎自治体』への権限移譲である。都道府県、政令指定都市を解体し、それに伴って「道州制」を取り入れれば良いのであって、民主党の議論も自民党の議論も逆立ちしている。

では、『基礎自治体』の市町村長は何をやるのか、住民自治を取り入れることである。