川崎市、営存都市への道

横浜市を中心に「大都市」制度を謳っている。しかし、地域住民にとって、それが「霞ヶ関官僚の支配」から「自治体官僚による支配」に変わるだけかも…。これが昨日の議論である。

ところで、それに変わる大都市のイメージは「営存都市」。
営み、存在し続ける。これは北川敏夫氏の造語である。

基盤は
　市民；「知的資産」の向上
　まち：「財産価値」の向上
　ライフサイクル施策の充実

昨日も書いたように、
　人口減のもと、各人が質的向上を図らなければ…。
　子どもの教育だけではなく、
　非正規雇用に悩む若年労働者層、
　これからも人数が増えていくであろうアジアの人たち、
　当然、高齢者たちも
　である。

　そのためには「生活のまち」でなければならない。
　朝から上空をカラスが舞っていて、飲食店の散らかったゴミを狙っているようではまちの資産価値はだいなしである。
　これは行政の問題と言うよりも住民としての意識の問題である。まちなみの風景から市民の生活が覗われるのである。
　しかし、自治体そのものが大きく、顔の見えない行政支配〜ruled by nobody〜地域政府とは言い難い状況にも責任の一端がある。