地方分権推進委２次勧告案　国の「義務付け」半数見直し　 - 『散歩から探検へ』の備忘録…“散歩”の部分、知らないうちに越境し、思い浮んだアイディアを書き連ねる。

以下の記事である。最後の鳩山総務相の「発言が最大の問題」である。増田前総務相であれば…

国の「義務付け」半数見直しを　分権推進委が２次勧告案
2008年12月2日 asahi.com

地方分権委が見直しを求める主な義務づけ

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８日にまとめる第２次勧告のうち、自治体の仕事やその方法・基準などを国が法律で規定する「義務づけ」について、大幅に減らす見直し案を２日、公表した。

　ほぼ半数の４０７６条項の義務づけを不要と仕分けし、廃止・緩和を求めた。実現すれば自治体の裁量は大きく広がる。

　「特に問題がある」としたのは、（１）自治体が設置する施設について、国が一律に設けている基準（２）国との協議や同意、許可・認可・承認（３）計画策定の義務づけで、原則廃止を求めた。

　基準を満たしたり、国と協議したりすることを条件に交付されている補助金については、代わりに税財源を移譲することなどを促している。

　政府は０９年度中に新分権一括法案を国会に提出する。

ただ、省庁側は「保育所の基準は、『生命・身体への重大かつ明白な危険から児童を保護する事務』にあたる」などと、ほとんどの義務づけは必要と主張しており、政府が勧告をどこまで受け入れるかは不透明だ。鳩山総務相は２日の記者会見で「絶対に反対論が各省庁から噴き出す。それと戦うのは楽じゃない」と述べた。