特別税の新設は住民投票で決着を 横浜市『緑新税』批判相次ぐ

横浜市には住民投票条例は制定されていない。従って、無理な注文である。
しかし、どの住民投票条例も「税」を避けては通っているのではないか。

住民自治の観点から、全くおかしい。
地方分権が団体自治だけで、首長の権限だけが強くなるのは危険なことと知るべきである。
このままでは、バランスを欠いた首長権限の強化だけが結果として残る。議会の強化と住民自治によってのみ、バランスが取れる。

横浜市議会の活動に期待したい。また、市民が声を上げることも必要であろう。

以下、Tokyo web。

　横浜市『緑新税』批判相次ぐ　『来年度実施は拙速』『無駄な支出排除を』
　2008年10月18日 Tokyo web

　横浜市は十七日、個人負担を年間千百円とすることなどを内容とする「緑新税」の導入案を市議会常任委員会に報告した。しかし、委員からは新税導入に向けた市の姿勢や、手法への批判が相次ぎ、案通りに来年度から実施されるかは早くも不透明となりつつある。市は十八日から市民の意見を募集する。

「パネル討論会のお知らせ」

「あなたが求める市議会とは〜議会改革へ向けての市民の役割〜」

日時　１０月３１日（金）18:30ー21:00　入場自由・無料
場所　川崎市多摩区役所　６Ｆ会議室（予定）　登戸駅下車　１０分
主催　多摩区選出議員と市政を語る会（実行委員長　木村功）

パネラー（敬称略）
　相模原市 相模原市議会を良くする会　赤倉 昭男
　小平市　　政治・知りたい、確かめ隊　森野 やよい
　多摩市　　市議会ウォッチングの会　　神津 幸夫
コーディネーター
　川崎市　　実行委員会 オブザーバー 　吉井 俊夫

　市は来年度から５年間で計６０３億円をかけて緑地買い取りなど緑保全策を強化する方針。費用のうち年間３２億円を新税で賄うとしており、個人負担は年1,100円、法人負担が年5,500円から３３万円。対象は非課税者を除く個人約１８０万人と法人約95,000社。

　議会関係者によると、市は12月市議会に関係条例案を提出して来年４月実施を目指しているという。
　新税をめぐり市が八月に実施したアンケートでは、八割近くの個人が税負担に前向きな回答を示したが、委員会では自民党の山下正人氏が「アンケートは導入ありきの質問が多い」と批判。他の委員からも「案を今日示して来年度に実施するのは拙速だ」「不景気の中、新税を議論している場合でない」など厳しい声が相次いだ。
　鈴木太郎氏（自民）は独自アンケートの結果を示し、「市の無駄な支出を排除すれば緑保全財源をねん出できる」と八割が回答したと指摘。「今のままでは市民に理解してもらえない」と突き放した。
　一方、石井睦美氏（公明）は、世代間の負担公平化の観点から、財源の一部として市債を活用する可能性について質問。市側は「市債発行抑制の基本線の中で検討したい」と答弁した。
　
　＜緑新税＞　横浜市の中田宏市長が２００６年春の市長選で、マニフェストに緑地保全目的新税を盛り込んで再選。その後、市が実施に向け検討を進めてきた。新税の仕組みは個人、法人双方の市民税に上乗せ課税する「超過課税」。全国市町村では北海道夕張市が財政再建策の一環として０７年度から実施。宮崎市は来年４月から「地域コミュニティー税」を導入する。両市とも、個人市民税が対象で負担額は年５００円。