横浜市の緑新税は住民投票条例の案件に向いている - 『散歩から探検へ』の備忘録…“散歩”の部分、知らないうちに越境し、思い浮んだアイディアを書き連ねる。

緑新税で横浜市税制研が最終報告
　2008/08/08 カナロコ
　横浜市内の緑の保全に向けた財源として課税自主権を活用した新税（緑新税）の導入を検討していた市税制研究会（座長・青木宗明神奈川大学教授）は８日、最終報告をまとめ市に提出した。

　これを読むと慎重にこの目的税を認知していることが良く判る。しかし、目的税の是非の以前に、税制研が横浜市の税金が不足していると判断できるのか？極めて疑問である。結果的に、市長判断を肯定しているだけある。

　効果検証の市民参加組織をとの提言であるが、それもまた隠れ蓑としての機能でしかない。個別案件ごとに目的税で突破されては市民としては納得がいかないのではないだろうか。

　現在の処、横浜市は住民投票制度はない。しかし、新税創出こそは住民投票に付すべき案件と考える。