事業仕分け 川崎市でもできないか？

　事業仕分けとは？
・自治体職員と外部評価者（他自治体の有志職員、経営者、市民等）が侃々諤々の議論をする
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにそもそもその事業が必要かどうかをまず議論
・必要だとすると、その事業をどこがやるか（官か民か、国か地方か）を議論
・最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け
・「外部の目」（特に他自治体職員。いわゆる「同業他社」）を入れる
・「公開の場」で議論する（誰でも傍聴でき資料も評価者と同じ）

　これまでは「構想日本」が神奈川県内の自治体職員を中心としたチームを組んで手を挙げた地方自治体について実施していた。

　詳しくは　http://www.kosonippon.org/index.php

　今回、「構想日本」と自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが組んで、文科省の「政策棚卸し」に挑んでいる。国レベルでは今回初めてで今後の展開も。　

2008/08/04 カナロコ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiaug080889/