況や住民投票条例においておや 川崎市における署名集め

2008/07/02 カナロコより引用

　『戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は２日、法定数を超える約３万人の署名を添付して市長に条例制定を求める直接請求を行った。』

　
　無防備の内容そのものに筆者は賛成できないが、直接請求が求められることに意義を感じる。住民投票条例では有権者の１／１０の署名が必要であるが、直接請求では１／５０である。

　それでも、川崎市内の条例制定の直接請求は、
緑の条例（１９７２年、約１０万２千筆）
合成洗剤追放にかかわる条例（８０年、約３万３千筆）
地域経済振興にかかわる条例（００年、約８万２千筆）
しかない。１０年に一度であって、ほとんど使える制度ではない。

「況や住民投票条例においておや」である。

◆直接請求　地方自治法は有権者の50分の１以上の署名を１カ月で集め、選管の署名簿審査を経て確定すれば、首長に条例制定を求める直接請求ができると定めている。川崎市の法定署名数は約２万２０００人。