川崎市住民投票条例、市議会で論戦

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「ちょっとマッタ！川崎市住民投票条例・市長案」

　「川崎市議会への関心を広げる市民の広場」
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　詳しくは、
　http://www.k4.dion.ne.jp/~kmk-head/01_jyuuminntouhyou.html

　住民投票条例・市長案をこのままにしておけないと考える市民団体・個人の取り合えすの緩やかなあつまり。ともあれそれぞれ会へ陳情を提出している。筆者はそのなかのひとりであり、個人で陳情を提出している。
　１３日の金曜日が総務委員会で審議。
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選挙と同日投票是か非か　住民投票条例案で論戦
2008年6月12日　東京

　川崎市議会六月定例会で十一日、会派代表質問が行われ、執行部が提案した住民投票制度の条例案について論戦が始まった。選挙と同日投票を原則にしたことについて、阿部孝夫市長は答弁で「できるだけ効率的に実施し、住民の市政や政治への関心、参加を高めるため」「実例はアメリカにたくさんある」などと述べた。

　代表質問では、自民・西村晋一氏、民主・伊藤久史氏が公職選挙法と住民投票運動の関係や、成立要件が規定されていないこと、外国人の投票資格などについてただした。
　民主は、同日投票による混乱や、違反行為に罰則規定がないことを踏まえ、「住民投票に諮るほどの重要事項は、経費をかけても単独で行うべきだと考える」と指摘した。
　これに対し、三浦淳総合企画局長は阿部市長の挙げた経費抑制などに加え「投票を行う住民の負担軽減、重要政策の決定や実施にかかわる議論の活性化などのメリットがあると考えている」と答弁。選挙期間の住民投票運動を禁止することで、選挙の混乱も回避できるとの認識を示した。
　選挙前の住民投票運動については、市選挙管理委員会の小塙三男委員長は答弁で、公選法に抵触する選挙の事前運動やポスターなどは規制対象になるとした。成立要件を設けない理由について阿部市長は、投票に関するボイコット運動の懸念、投票結果に法的拘束力がないことを挙げた。
　民主は、在留三年以上の定住外国人の投票資格について「三年で日本の文化・政治制度まで理解することは困難」などとし、永住者・特別永住者に絞ることを求めた。三浦局長は、住民投票制度検討委員会が、日本社会の文化などを習得する期間として三年程度必要とした考え方などを披露した上で「総合的に判断し、外国人の投票資格を決めた」と答弁した。