川崎市住民投票条例、総務委員会審議
“本日、総務委員会で川崎市住民投票条例を審議、
疑問が続々、深まるばかり 継続審議に”
次回6月16日(月)10時再開
「川崎市議会への関心を広げる市民の広場」
http://www.k4.dion.ne.jp/~kmk-head/
詳しくは、
http://www.k4.dion.ne.jp/~kmk-head/01_jyuuminntouhyou.html
「市民共同委員会」は、
住民投票条例・市長案をこのままにしておけないと考える市民団体・個人の取り合えすの緩やかなあつまり。ともあれそれぞれ会へ陳情を提出している。筆者はそのなかのひとりであり、個人で陳情を提出している。
午後1時から始まった審議は延々と5時過ぎまで続いた。各会派委員から行政側に制定プロセスを中心に質問があった。勿論、肝心の内容も含めてであるが、行政側の要領を得ない答弁が印象的。
印象が深かったのは行政側で全体像を掴んでいる人がだれもいない様子であったこと。
総合企画局長も含めてである。
地下鉄建設問題が果たして重要事項に当たるのか?
局長答弁は、「当たらない」である。何故か、
「すでに議会での決議を経て意思決定し事業を開始しており、改めて市民の意思を確認する特段の事情が認められない」からである。
まさに、第2条第2項はこのために作ったといえる。
しかし、議会の議決は随分と旧い出来事である。
一方で、住民投票条例導入の趣旨は、
「世の中の変化のスピードが激しくて4年間の任期で住民に意思を確認すべきことがでてくる」との市長説明ではなかったのか。