川崎市の課題 情報共有・住民参加のアプローチを示すこと


 川崎市政令市として始めて「自治基本条例」を制定した、ことが自慢らしい。しかし、昨今、小さな市町村で自治体改革をおこなったケースが多くなっている。ここに日本の活路を見出したいところである。小さいが故に住民の意識を集中しやすいことが指摘されている。
 
 そこで川崎市のような大都市は何を目指すべきか?
 謳い文句で、実は制度と手続だけの規定ではなく、その制作の過程で

 「情報共有・住民参加」がどの程度、密になされたか?

 これが判断基準になるべきである。単に、早い、始めて、などは製品開発ではないので、どうでも良いのである。