二つの議会質問から（２）〜改革の影〜

昨日に続いて、川崎市議会平成１９年１２月定例会一般質問からである。「高齢者福祉施設職員の給与」の質問は公明党・本間悦雄議員によるものである。この高齢者福祉施設とは特別養護老人ホームである。

　先ず、財団法人介護労働安定センターの実態調査を挙げ、介護労働者の税込み平均月収として、
　ホームヘルパーは平均１４万５千円、ほとんどが１０万円未満
　施設職員は平均１６万８千円、半数以上は１０万円台
　人材使い捨てのような現場であるとの声が介護福祉士等から上がっていると前置きして、

　『実はこれから私が紹介する事例は、川崎市の指定管理を受けた施設でございます。この施設は、平成６年から市の管理委託を受けまして、その後、平成１８年４月からは向こう５年間、議会の議決を得まして指定管理の契約を結んだ施設でありますが、この施設の施設長さんと相談員の方が私のところへ相談に見えました。内容は、もう施設がやっていけない、どうしようもないというお話で、詳しくいろいろ伺いました。この施設の運営で指定管理を受けた法人のほうにも相談に行った、しかしらちが明かない、行政のほうにも相談をしているけれどもなかなか進展をしないということで、今のままでいくとばたばた職員がやめていくし、どうしたらいいかわからないということでありました。』

　ということで健康福祉局へ調査を依頼しているが、その結果を聞きたいとの質問である。

　健康福祉局長の回答は、関係法令に基づき年１回、実地指導を行い、また、入所者の生活実態の把握や施設職員からのヒアリングにより運営上の指導を行う。９月の実地指導により看護職員の人員不足施設が判明、改善を指導したところ、である。どことなく他人事で出来ているのかどうかも回答がない。更に、専門家や学識経験者など外部の方を入れた検討の場を設け、健康福祉局内において適切に対応ができるような取り組みを進める、としている。結局、これからやるのである。

　ここでも行財政改革の中、代弁する業界団体などはなく、言わなければそのままにされてしまう社会的弱者がようやくか細い声を市議会議員へ通したことによってことが明らかにされている。これが他の誰もやるものがいなくて、市議会議員だけが現実にできる機能ということであれば、末端を構成する人々にとって市議会議員は必須の存在になる。本来は市政全般を監察する役割であるのだが…。

　これも将に“改革の影”である。

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　　　開催案内　「高津区選出市議会議員と市政を語る会」
　　　　月日　５月２４日（土）　10:00ー12:30
　　　　場所　テクノかわさきホール　　　　　　　
　　http://www.city.kawasaki.jp/guide/public/si32.htm#103_34
　　　　（JR南武線 武蔵溝ノ口駅下車 徒歩５分 ）

　　　 　主催　高津区・市政を語る会実行委員会
　　　　　〜どなたでもお気軽に参加下さい〜

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