川崎市が住民投票制度素案 新年度中に施行へ

東京新聞　2008年2月16日

　川崎市は１５日、住民投票制度の素案を発表した
　
　手続きなどを事前に条例で規定しておく「常設型」

　市長、議会、住民　実施請求可
　　住民請求は資格者総数の十分の一以上の署名が要件
　　昨年４月現在では約１１万３千人以上の署名が必要となる
　　住民及び市長が実施請求した場合
　　議会協議　議員（在職者）の２／３以上の反対　住民投票は実施しない
　　「間接民主制との整合性を図るため」（市）
　　議会請求　定数（６３）の１／１２以上の賛成が必要
　　投票率などで成立要件は設けていない

　住民投票の対象
　　住民の生活に重大な影響を与えるか、その可能性がある市政の重要事項
　　署名を始める前に市長が対象事項に該当するか判断
　
　投票資格者１８歳以上、市内に３月以上、在住する人
　日本に３年以上在留している外国人も投票できる　　

　６月議会に条例案を提出し、新年度中に施行する予定
　
　常設型では、政令指定都市では広島市に次いで二番目
　県内では大和、逗子の両市に次いで三番目

　投票日は原則として、告示日から６０日経過後の全市域を対象とする選挙と同日
　投票率アップやコスト抑制が狙い
　来年９月ごろの任期満了に伴う衆院選、同年１０月ごろの市長選

　２６日から３月末まで、市民から意見を募集
　問い合わせは、市自治政策部＝（電）０４４（２００）２０２８＝へ