地方分権の本質問題　大阪府暫定予算案･･･市町村補助事業見送り - 『散歩から探検へ』の備忘録…“散歩”の部分、知らないうちに越境し、思い浮んだアイディアを書き連ねる。

かつて美濃部都知事時代の江東区による対杉並区ゴミ戦争を思い出す。地方分権時代の本質問題である。国からやられたことを都道府県レベルがその一段下の市町村に行っている図である。結局、最下部が踏んだり蹴ったりの目に遭っている。以下、記事。

首長ら反発「ルール違反」

大阪府の２００８年度暫定予算案（４〜７月分）で、橋下徹知事が「最低限必要な事業しか盛り込まない」との方針に沿い、市町村への補助・交付をともなう５６事業の経費を計上しないことがわかった。０７年度に計７１４億円を予算化した施設整備や育児支援などの事業で、府として６月までに継続か中止かの結論を出す予定。

総額８億円で４階建ての周産期母子医療センターの整備を計画する泉大津市。市の予算案に計上した建設費３億２０００万円のうち、５０００万円は府から補助を受ける予定だったが、府の暫定予算案には盛り込まれない見通しとなった。神谷昇市長は「府から『事業はすべてリセットされた』と言われた」と戸惑う。

　暫定予算案への計上が見送られたのは、地域整備・建設事業のほか、▽地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどへの補助（０７年度２億２２００万円）▽定時制高校・夜間中学の給食や夜食の補助（同計１０００万円）――など福祉・教育事業が含まれる。