「川崎市議会政務調査費」まとめ〜限定返還勧告に？〜

「川崎市議会政務調査費」まとめ　2007/11/27-12/20
〜限定返還勧告に？〜

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市監査委員が返還勧告を二年度分に限った理由として、「四年前までさかのぼることは四会派に不測の負担を強いる」とのことである。これはおかしいのではないか？二年度分だけでもおそらく不測の負担を強いているはずである。不測であれば払わなくて良いのか、こういう甘い判断を市監査委員の権限で行いことが妥当なのか。
これでは杜撰な支出は金額が多いほどやり得ということになる。市政として第一に尊重しなければならない公平性を全く欠いている。自民党が最大に得をしていることになる。共産党は「市民に誠実に対応、四年度分を返還」として勧告の対象外も返還している。当然である。
「見張番」・奥田久仁夫代表は、「二年度分は誠に遺憾、住民訴訟も視野に入れて考える」とコメント。請求者として納得いかないことが良く判る。

以下はネットニュースを中心としたまとめである。

市民団体「見張番」奥田久仁夫代表　一部目的外支出の住民監査請求
個別外部監査人（池田博毅弁護士）０３〜０６年度　２億４千万円認定
市監査委員　０５〜０６年度　１億２千万円返還勧告
二年度分に限った理由
【１】裁判所の返還命令が出たのがこの一、二年、判例が確立は最近
【２】上記以前は議員に認識がなかった
【３】四年前までさかのぼることは四会派に不測の負担を強いる
「見張番」・奥田久仁夫代表　二年度分は誠に遺憾　住民訴訟も視野に

４会派返還　共産党０３〜０６年度　自民、民主、公明０５〜０６年度
共産党、勧告の対象外も返還、「市民に誠実に対応、４年度分を返還」
猪股美恵議員　支出を見直し　４年度分約１２万円の自主返還
神奈川ネット　一円から領収書を自主的に公開　支出に問題ない

政調費（会派へ支給）４５万円／人月　総額　年３億４０２０万円
平均　全費用の約２０％に相当　自民党は約３０％
四年度分の総支出額に対する目的外支出の金額と返還額は、
会派　０３　 ０４　 ０５　 ０６　　返還額 （年度）
自民　2,098 2,811 3,327 3,037 　6,365　(05,06年度分)
民主 1,340 1,412 1,504 1,384 　2,889　(05,06年度分)
公明 1,522 1,724 1,716 617 2,344　(05,06年度分)
共産 171 251 219 233 875 (全額)

目立つずさんな支出　領収書保存も守られず
５年保存義務　領収書　議員が紛失・処分
目的外支出内訳　会派ごとにさまざま　「マッサージ代」、「傘立て代」等
自民党　会計帳簿記入　領収書添付少なく　多くが「使途不明」

地方議会にも政務調査費の領収書「１円以上」拡大、都道府県と政令市、県庁所在市の計９７議会の５５％にあたる５３議会に広がる。
川崎市議会は政務調査費１円以上の領収書添付義務へ向けて、条例改正を　３月議会に議員提案、来年４月施行で全会派合意。
神奈川県議会は政務調査費の領収書添付義務を行う方針。但し、添付基準は今後検討。市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」は「目的外支出７億７千万円」で県議会政務調査費を監査請求へ。