川崎市議会・政務調査会費の教訓
今年８月に市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」が４年度分で３億１千万円の目的外支出があるとして住民監査請求した。
個別外部監査人が２００３〜０６年度の目的外支出２億４千万円を認定。
四年度分の総支出額に対する目的外の割合は、
自民31％ 民主15％ 公明19％ 共産５％
（自民は住民監査請求での指摘をも上回る）
市監査委員は０５，０６の２年度分、１億２千万円の返還措置を講じるよう阿部孝夫市長に勧告。全国的にも大阪府議会に次ぐ高額勧告。
会見した市監査委員は２年度分に限った理由について
１．裁判所の返還命令が出たのがこの１，２年で、以前は議員に認識がなかった
２．判例が確立したのは最近のこと
３．４年前までさかのぼることは四会派に不測の負担を強いる─などとした。
一方、「見張番」の奥田久仁夫代表は「二年度分にとどめたことは誠に遺憾。今後、各会派に４年分の返還を申し入れたい。住民訴訟も視野に入れ検討する」と指摘した。
以上の結果から様々な教訓を引き出すことが出来る。
旧来の慣習を惰性で継続し、税金を使っていることに対する厳しい自覚が薄らぎ、自らの姿勢をチェックすることができず、自らに甘えを許していたことが、今回の勧告の原因だとすれば、旧来の慣習をすべて見直さなければならない。
