川崎市に地下鉄を敷設するのか？

以下の状態で川崎市が地下鉄を敷設するのが愚かなことは誰の目にも明らかである。単に利害関係者だけがぶつぶつと騒いでいる。

財政指標点検　横浜・川崎、借金重く

asahi.com 　2007年12月08日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000712080002

　総務省は７日、地方自治体財政健全化法に基づき、自治体の財政状況の良しあしが分かる実質収支比率など４指標の基準を公表した。数値が悪ければ、北海道夕張市のように財政再建団体になってしまうが、さいわいにも県内は黒字の自治体ばかり。とはいえ、裕福というわけでもない。０６年度決算レベルで、県内市町村の財政状況を点検した。

　収入のうち、借金返済でどれだけのお金が消えてしまうのか、を示す実質公債費比率が高かったのは、横浜市の２６・２％、川崎市の２１・１％、湯河原町の１８・１％だった。この３市町は、借金に当たる地方債を発行する場合、総務相や県知事の許可が必要となる。

　両政令指定都市の数値が高いのは、バスや地下鉄という市営交通機関を経営していることと、下水道など公営事業の負担が大きいためだ。巨額な地下鉄の建設費を借金でまかなっている横浜市は、この数値が高い。

2007/06/29　　平成１９年　第３回定例会　議事録より
織田勝久（宮前区・民主党）
　最後に、地下鉄事業に関連して市長に伺います。来年度採択を受けることを前提にした公債費等に関する将来推計を見ますと、2008年から2011年まで実質公債費比率が18％を超えますが、あとは２期工事が始まるまでおおむね緩やかな減少カーブを描いております。
市長（阿部孝夫）
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてのお尋ねでございますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては、できる限り早期の補助採択に向けて、国や関連鉄道事業者と鋭意協議調整を行っているところでございますが、整備に当たりましては、今後示されるいわゆる財政健全化法の新たな指標の基準を念頭に置きながら推進する必要があると考えております。
織田勝久
　今、市長から御答弁いただきましたが、まず指標ありきということではなくて、市民サービスもしっかりと見据えながら粛々と今の行財政改革の路線でいく、そういう力強い御答弁だろうと思います。