新ロシアの出現 〜 後進国ロシアのナショナリズム〜
一昨日のＮＨＫ「クローズアップ現代」でロシアが取り上げられ、プーチンへの支持率の高さ、新しいイデオロギーとしての「主権民主主義」について報道していた。「主権民主主義」は始めて聞く言葉であった。要はロシアの主権をもとにした民主主義ということであると理解できたが、
それと共に思い出したのは“プラハの春”である。当時のチェコ侵攻にあたって当時のソ連指導者は所謂ブレジネフ・ドクトリン、「制限主権論」を唱えて自己のチェコ侵攻を正当化した。共産圏の利益の前では各国の主権は制限される、ということである。
そこには後進国ロシアの英国、フランスに対するナポレオン侵略以来のナショナリズムがあるように思えた。
少しグーグルで検索すると、以下の文献に当たったので紹介する。
スラブ研究センターニュース季刊2006年秋号 No.107 index
新ロシアの出現 ポーティ、ラースロー
ロシア・ウォッチャーにとって、2006 年はロシア外交の「質的」大転換の年であった。この転換は３点から捉えることができる、すなわち新・ロシア国家アイデンティティーの形成、地球レベルにおけるロシア外交の役割の強調、そしてロシアの対CIS 政策の根本的な変更である。
「新・ロシア国家アイデンティティー」は、主権民主主義、経済力、強大な軍事力という３要素から成っている。
一般的には「管理された民主主義」と同義と見なされる。ロシア固有の民主主義モデルであり、「経済的主権なくして政治的主権なし」を含意する。
2006年のロシアの世界外交には、以下の課題をより重視する姿勢が見られる。
・米国との新勢力均衡
・米国との新軍備管理交渉
・軍事力の重要性の増大
・エネルギー超大国としての国際的認知
・領土問題に対する強硬姿勢
領土問題に対するロシア政府の妥協なき強硬姿勢は、専らロシア極東で見られる。2006年に入ってから３つの事件があった。
第一が、ロシア政府が、クリル諸島とサハリンへの大投資計画を明らかにしたことである。
第二が、初の大規模(5000人) 戦略軍事演習−反テロ演習ではなく制圧中心の演習−がカムチャッカ半島で行われたことである。
第三に、ロシア国境軍が、ロシアが領海を主張する水域で日本漁船を拿捕するために厳しい対応をとったことである。
総じて言うならば、上記の政策転換は、今日のロシア外交の新主流となっており、ロシアの世界政治における役割を再評価すべき時が来たことを意味している。ロシアはアイデンティティー危機に苛まれる衰退する分裂国家であるというステレオタイプはもはや通用しない。ロシアは、国際政治においてかつてないほど明白なアイデンティティーと強力な経済的基盤を持ち、その目標を自覚し、より効率的に目標を達成する能力のある成長途上の超大国であると認識すべきである。
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