何を監査すべきか〜川崎市議会政務調査費〜
昨日のカナロコに、「市監査委員が1億2千万円返還勧告／川崎市議会政務調査費」が出たことは既に報告した。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711589/
結局、市民からの申請がなければ、
自民31％、民主15％、公明19％、共産５％の不適切使用が闇に消えていたことになる。市議会において保育料未納、給食費未納問題を追及し、厳しく取り立てを行政側に迫っている議員たちの姿勢としては納得いきがたいと感じるのが常識であろう。
これについて議員さんたちはブログやＨＰでどのように言い訳しているのであろうか。それともほっかむりをしているのであろうか。
ところで、市の監査機構はこれまで政務調査費の監査をしたことがなかったのだろうか。どこの地方自治体でも同じような報道がされている処をみると不思議な気がする。市長交際費もそうだが、使途があいまいになりそうな金はしっかりと監査し、そのことによって具体的な使い方を明確にしていかないと、方向が定まらないであろう。
その上で政務調査費が不足するのであれば、増額を主張すべきである。堂々とした態度がトップリーダーの資質として必要である。
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