川崎市新総合計画 08−10年度 素案 ４ 市民参加・多様なシステムへ

市民ひとりひとりが参加出来る多様なシステムへ

〜基本施策?―２−（４）市民参加による区行政の推進〜

この項目の最上位にある基本政策は「参加と協働」による市民自治である。しかし、これが基本施策に落とし込まれたとき、「参加」の文言は１箇所だけ、“区行政”に何故か限られている。

本提案は市行政全体に対するものであることをお断りしておく。
市民参加とは、“市民ひとりひとりの参加”を意味する。これが基本的な立脚点はである。

これに対して例えば、区民会議の委員は町内会、○○連絡会、××協議会等の役員、或いは団体役員が多数を占めている。しかし、これらの会はあくまでも特定の目的に沿って活動しているものであり、役員はその活動に適した方として会員によって選ばれているのであって、市民の代表として選ばれたわけではない。また、公募委員もいるが、ひとりで複数回の委員を務めている場合もあり、“市民ひとりひとりの参加”からかけ離れた対処が行政側によってなされているケースも時として見かけることである。

このようになってくると、どうしても幅の狭い、「役所的市民参加」の色合いが濃くなってくる。

市民参加とは多くの市民が意見を出すことである。これが市民参加の先ずの目標であろう。であるならば、意見を出すことを市民が習慣としなければ目標は達成できないはずである。この目標に対する手段が現在の区民会議であれば、「市民参加」は到底及ばないことは明瞭である。

参加の形態及び内容を幅広くし、市民ひとりひとりが参加できる多様なシステムへの志向を提案する。これが、「公共的市民参加」への道と考える。

例えば、以下のようことが考えられる。

三鷹市でも試みているように、市民の中から無作為抽出する。

ある委員を１年間勤めると、別の参加型委員会での委員は５年後にする。

　パブリックコメント、市長への手紙等から市政への適用が考慮できる提案に対しては、提案者と議論を行う。内容を深め、更にそれに対して意見を公募する。

アンケート実施を常態とする。現在は申し訳程度にしか利用してない。

また、福岡市では、ＨＰのトップページに、「市民参加」コーナーを設け、パブリックコメント、市長へのメッセージ、市民の声他、意見募集、情報公開を集約的に閲覧できるようにしている。こういう形を参考にして更に意見を求めることもできる。

以前に筆者も同じような提案を行ったが、「不適切」と断られた(H19/6/27)。何が不適切なのであろうか、極めて官僚的な回答であって、とても市民参加を念頭においた考え方ではない。

市民参加とは、「多くの市民が意見を出す」ことという原点に戻り、新たなアイディアを入れながらアプローチしていくことが極めて重要なことと考える。

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