川崎市新総合計画 08−10年度 素案３ 稀少資源の公平な運用

稀少資源である屋外スポーツ施設の公平な運用

〜基本施策?―３−（２）地域のスポーツ・レクリエーション活動の支援〜

公共施設としての屋外スポーツ施設の運営に関しては、時代と共に変化するスポーツ人口や市民のニーズに合わせ、変更及び改善を図る必要がある。

例えば、平成１６年１１月２６日に全会一致採択された筆者の陳情審議の際に開示された行政側データには、平成１６年度の少年スポーツに関し、以下の記載がある。
◆少年サッカー　人口　５，１００人　専用施設　　１箇所　
◆少年野球　　　人口　３，４００人　専用施設　１９箇所

２０年以上に渡る行政の放置の結果、“３０倍の格差”にまで達している。
また、これに対する筆者の苦情申立に、川崎市市民オンブズマンは平成１５年２月６日回答で「解決すべき市の課題」との考えを明確に示している。

上記の陳情が全会一致採択されて以降、これまで現場レベルの努力による改善が図られているが、マネージメントレベルでの基本的な見直しは行われていない。

川崎市として大規模屋外施設を次々に建設することは、土地利用状況及び行財政改革の視点から非常に困難であることは十分理解できる。しかし、既得権益がそのまま維持されることは、市民の憲法である自治基本条例の精神、「第１５条　行政運営の基本等 (５)施策、事業等の実施に当たっては、公正性及び公平性を確保するとともに、効率的、効果的かつ総合的に行うこと」、からかけ離れていることは明白である。

また、筆者らの少年サッカークラブは学校施設も利用している。しかし、グラウンドが空いているときに若者たちの集団が無断で使っている場合も、これまでたまにあった。利用方法について説明すると納得するのであるが、「多摩川河川敷は野球場でない処でも、空いていて使っていると、ここは野球として区役所の許可を貰って使う場所だとして、どかされる。結局、場所がない。」との話であった。また、多摩川河川敷で出会ったラグビーの集団は、「多目的広場を少年サッカーに占領されて困っている。」と話していた。当方も川崎市での不公平さについて説明し、陳情まで可決されていることを話して納得してもらう以外になかった。

以上に鑑みて、少年施設だけでなく、屋外スポーツ施設全体についての考え方を基本的に再構築し、稀少資源である屋外スポーツ施設の公平な運営を図るべきである。
これによって、今回の素案において主な取組としている「スポーツ・レクリエーション参加の機会拡充」（素案、Ｐ１０３）を、出来るだけ公平に市民全体にいきわたるように推進していくことができる。現状は少数の市民が独占的に多くの施設を利用している場合が多く見られ、これは以下に原因がある。

（１）屋外スポーツ施設の構成として野球に手厚く、不公平な配分であること。
（２）利用方法が、ふれあいネットだけでなく、公園事務所での抽選、公園事務所への単なる届け出等複雑であり、既得権益の保護になっている面があること。
　これらを抜本的に改め、多くに市民に対して公平に「スポーツ・レクリエーション参加の機会拡充」を図ることが必須である。

旬の話題　「川崎市・自治体」　最新ニュース

07/11/04 地方議会にも領収書「１円以上」拡大、政務調査費

コメントはお気軽に→t_yoshii@hotmail.com へ！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こちらもごひいきに
　ホームページ「川崎市政への住民参加」
　メールマガジン「探検！地方自治体へ」

「川崎市議会マニフェスト・公約を検証する市民の会」
　メンバー募集！関心をもたれている方、t_yoshii@hotmail.com へ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー