川崎市の出資法人の例

今後の地方自治体の財政運営においては、財政健全化法のもと、連結決算が求められる。そうすると、三セク、出資法人の経営が大きく問題となる。その意味で川崎市の出資法人が状況をデータでみている。

これは一例であるが、財団法人「川崎市指定都市記念事業公社」がある。

川崎市が１００％出資である。ところで、役員数が９名（平成１８年度）、内１名が川崎市職員である。何をするのかと言えば、市民プラザ、中小企業・婦人会館等の管理運営である。川崎市からの補助金４億円、委託金５億円が注ぎ込まれている。

ここへ、１９年度にも入江高一健康福祉局長が退職して常務理事で天下りしている。この程度の仕事でトップ以外に監査役程度はいるかもしれないが、９名も必要あるわけが無く、更に、役員ので役員数を増やす理由はない。

旬の話題　「川崎市・自治体」　最新ニュース

07/10/26 横浜市敬老パス見直しへ　『老人　苦しめることばかり』

コメントはお気軽に→t_yoshii@hotmail.com へ！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こちらもごひいきに
　ホームページ「川崎市政への住民参加」
　メールマガジン「探検！地方自治体へ」

「川崎市議会マニフェスト・公約を検証する市民の会」
　メンバー募集！関心をもたれている方、t_yoshii@hotmail.com へ！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー