消費税率を引き上げる前に 日経新聞

消費税率を引き上げる前に　日経新聞

最近の消費税率を引き上げ論に絡んで、日経新聞07/10/26付け朝刊１９面「大機小機」に面白いデータが出ている。

国税庁「民間給料実態調査」が９月に発表された。それによれば、
２００６年　民間企業　１年を通して勤務した人数　
全体　　　４，４８５万人　　給与総額　１９５兆円　納税額　１０　　兆円
高所得者　　　　５９万人（1,500万円以上）　　 　　納税額　　２．５兆円

１９８２年　　２００６年
高所得者　　　所得税率　　２５％　　　　１８％
500万円以下　 所得税率　　　４％　　　　　３％

ここで消費税を１０％にした場合　新税率＝所得税率＋消費税率
　　　　　　　２００６年のケース
高所得者　　　新税率　　２５％
500万円以下　 新税率　　１１％

消費税を課すことによって１９８２年と比較し、現在、高所得者は変わらぬ税率であるが、
500万円以下は大幅に税率が上昇していることが判る。

１９８２年と２００６年との違い（貨幣価値、所得分布等）があり、非常に粗っぽい評価であることは間違いないのであるが、このような概算が世の中を理解する上で役に立つことが多い。累進課税緩和以降の税制は高所得者優遇の「改革」であり、公平化という視点から振り返り議論する必要がある、とは筆者の文鳥氏の議論である。
しかし、このような議論が片隅にだけ載るのが、現在に日経新聞であることを報道の役割の視点から振り返り議論する必要がある、ように思われる。

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