「行動する議会へ導く」地方自治体議会の質疑例(2)

 昨日のブログで挙げた例をもう少し敷衍してみよう。堀添議員(川崎市高津区選出・民主党)の市議会でのアプローチは、視点をしっかりと設定していることが特長である。
 それは、「重要な公共資源の公正な活用」であり、これは議会として行政を監視する重要な項目であることは誰にでもわかる。市議会議員として市全般のスポーツ施設を基本的な立脚点で見渡すことが要請されるからである。この立場に立つが故に、行政側に調査をさせることが可能になる。この調査が、行動する議会のデータベースにならなければいけない。

  詳しくは、当方のメルマガ「探検!地方自治体へ」 No.2参照
  http://blog.mag2.com/m/log/0000219072/108066649.html
  「吉井 俊夫のHP・散歩から探検へ」のなかの
  「地方自治体を考える」参照
   http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/gikai_0-1.html

 ①立場を明確にし、現状を規模、予算の面から明らかにすること
  「行財政改革プランの観点からスポーツ施設の現状と、その利用状況は?」
 ②行財政改革の視点から現状への切り込み
   「行政サービスは、その時々の市民ニーズの観点から全体の再構築が必要。
    これが行財政改革の視点の中心的なもの。」
   「スポーツ振興施策も、市民ニーズの変化に合わせた再構築をすべき。
   まず現状を正しく分析が必要だが、調査分析の部分が弱い。」
 ③今後の検討方向を示唆し、釘を刺す
   「行政サービスというものは強制的に徴収する税金で提供。
    既得権益で配分ではなく、その時々のニーズに合わせた観点が必要。」

 この質問によって、関係各局を横断した、「公共スポーツ施設あり方検討委員会」が導かれた。その後、上記委員会は〜H17/3に今後の公共スポーツ施設に対する施策を提言。
 
 その後、施策を実行しているはずだが…但し、根本的な再構築は進まず!