「行動する議会」へ導く地方自治体議会での質疑例(1)

筆者が少年サッカーのグラウンド不足問題を提起
　→行政側が既得権益を変える意思を持たず、重い腰を上げない状況
　
　状況は、Ｈ１６年度で３０倍の格差！
　　 ●少年サッカー人口：５，１００人 ●少年野球人口：３，４００人
　　 ●少年サッカー専用施設１箇所　 　●少年野球専用施設１９箇所

　ここで、議員に求めることは、「議員あって議会なし」からの脱皮であり、個別の具体的問題を川崎市政全体の課題として位置づけること、単なる口利きではなく、仕事場としての議会で表現すること

　しかし、地方自治体議会議員の多くは市役所に対する「口利き」専門業、そのため、課題が広く住民に共有されず、一部の利害関係者だけが得する。だが、議員選挙にとっては、これが有利。

　堀添議員（川崎市・高津区選出・民主党）は市議会で質疑を行い、且つ、筆者に陳情を出すことを勧めた。これは議会での議論を行うための最低限のアプローチである。以下のように広い視野に立った質問であった。

　　詳しくは、
当方のメルマガ「探検！地方自治体へ」　Ｎｏ．２参照
　　http://blog.mag2.com/m/log/0000219072/108066649.html
「吉井 俊夫のＨＰ・散歩から探検へ」のなかの
「地方自治体議会を考える」参照
　 http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/gikai_0-1.html

・視点の設定…重要な公共資源の公正な活用
　①立場を明確にし、現状を規模、予算の面から明らかにすること
　②行財政改革の視点から現状への切り込み
　③今後の検討方向を示唆し、釘を刺す

　行政当局による調査委員会設置へ導いた。これによって具体的な状況を明らかにしたわけで、「行動する議会」の具体例になる。