「モデル」形成による理解 の必要性

　身近に使える川崎市のスポーツ施設は、潜在的スポーツ人口と比較して非常に限られている。川崎市の専用施設として、少年野球に対して少年サッカーは３０倍の格差をつけられている。人口は少年サッカーが１．５倍であるが、グラウンド数は、少年野球「１９」、少年サッカー「１」である。

　これは稀少資源の再配分の問題であって、既得権益を解消する方向でしか公平な行政に到達しない。川崎市の行政当局は今のところ動きが鈍い。良くある官僚的な事なかれ主義であるのかもしれない。それにしても、このことを端的に理解するためには、モデル化が必要である。「現状モデル」とそれに対する「改良モデル」である。

　以下は、以前に書いたことを引用している。

　川崎市の専用施設として、少年野球に対して３０倍の格差をつけられている少年サッカーの立場からは、少年野球は施設利用の点で「充足層」と言える。一方、少年サッカーは「不足層」である。

　しかし、少年（小学生）のスポーツは小学校のグラウンド或いは体育館を使えるのでベースは存在する。中高も同じである。また、大人のスポーツでは、大企業は何らかの施設を有する処が多く、その従業員は相対的に恵まれている。

　川崎市の人口構成は、高卒、大卒の年齢層が就職で増加するようになっている。それらの人たち、或いは高校まではクラブ活動をしていたが、卒業後はスポーツをする場がない人たちが多くいるように思われる。おそらく、そのような人たちは不足層というよりも、「欠乏層」として存在しているのではないか。サッカーをやりたいが、人数はそろわず、チームも思うようにできず、場所もなく、そんな状態ではないか。

　川崎市としては、「充足層・不足層・欠乏層」の３階層を視野に入れ、稀少資源であるスポーツ施設を公平に利用できるように再配分すべきであり、そのための計画を至急立案すべきである。

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