外部監査のあり方も変わってくるか

いわゆる積極的監査（形式的監査に対する）を求める声は議会からも上がっている。これが出来ないと存在意義を失う、との危機感があるのだろうか。

外部監査人が港湾振興会館の抜本的検討訴える/川崎
2010年1月26日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001260043/
　川崎市の公有財産（不動産）の管理運営に対する２００９年度包括外部監査報告（包括外部監査人・丸山邦彦公認会計士）が26日、発表された。監査人は、同市川崎区の市港湾振興会館（川崎マリエン）について、会議室などの稼働率が14・７％に低迷していると指摘、施設のあり方を抜本的に検討する必要性を訴えた。
　マリエンは１９９２年に完成。展望室入場者の年間目標は開設当初15万人だったが、08年度は２万６６７８人で、会議室、研修室の稼働率も低迷。監査人は「開設当初から稼働率が低く、ニーズ以上に設置してしまったのではないか」と述べ、市港湾局の計画のずさんさを指摘した。また、施設内の旧喫茶室を、ＮＰＯ法人が使用許可を得ずに占有していることも判明した。
　市港湾局をめぐっては、同区東扇島の係留施設６カ所（取得価額計約25億３４００万円）について、公有財産台帳に記載漏れがあったことも指摘された。
　同市高津区の緑ケ丘霊園の委託契約では、清掃など28件のうち16件（57・１％）が、随意契約の上限金額（１００万円）をわずかに下回る金額で契約。中には、１００万円を超える清掃事業を２期に分けたものもあり、監査人は「随意契約が可能になる金額に分割したと誤解を招きかねない」と指摘。市環境局は「あえて分ける必要はなかった」と話しており、10年度から入札に切り替える方針。