総務省、地方議会制度を改革へ 議員定数上限は撤廃

これまで地方制度審議会で議論していたことであろうが、また新しい会議を設立されたらしい。

議員定数は多いとの説もある。多くても少なくてもその自治体が決めれば良いことである。

こんなことを高給取りの集団が会議で議論するものなのか？最初から疑問が沸く。

総務省、地方議会制度を改革へ　議員定数上限は撤廃
2010/01/20 22:51 【共同通信】

　総務省は２０日、自治体首長や有識者らによる「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）の初会合を開き、鳩山政権が掲げる「地域主権」確立のための地方自治法改正作業に着手した。

　今国会で議員定数の上限を撤廃した上で、議会への住民参加や、首長と議員が住民の選挙で選ばれる二元代表制を含む議会制度改革、自治体の組織や運営の自由度拡大などについて、約１年をかけて広範に議論。来年３月ごろの通常国会に改正案を提出する方針だ。

　原口氏は会議の冒頭で「地方議会の改革、地方議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい」と要請。「提言は即、実行に移していく」と述べ、抜本改革に強い意欲を表明した。

　出席者からは、議会改革をめぐり「議員の職務・職責を明確にしてほしい」（金子万寿夫鹿児島県議会議長）「自治体へのチェック機能を高める必要がある」（横尾俊彦佐賀県多久市長）などと、早急な見直しを求める意見が相次いだ。

　二元代表制の関連では、首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できる案などが議論される見通しだが、「緊張関係に基づいた対立はあるべきだ」（林宜嗣関西学院大教授）との慎重論もあった。