笑い話ではない同日選挙の問題、川崎市住民投票条例も同じ事情

選挙横浜市長選告示で「空白の２日間」、頭を悩ませた衆院選候補予定者たち
カナロコ　2009/08/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjaug0908396/

　横浜市内を選挙区とする衆院選の候補予定者らは「空白の２日間」に頭を悩ませた。
　横浜市長選が16日告示されたため、公職選挙法により、衆院選公示直前の16、17日は政治活動が規制されているからだ。

どこかで聞いた話である。そう、川崎市住民投票条例である。
(住民投票の実施)
第12条３　市長は、前項前段の規定による告示の日から60日を経過した日後初めて行われる市の区域の全部をその実施区域に含む選挙の期日と同じ日を住民投票の期日とするものとする。

紛うことなき同日選挙である。
阿部市長はこれを経費削減、投票率向上のためといった。これもまったく同じ科白である。
悪貨は良貨を駆逐する。好事門を出ず、悪事千里を走る。こんな喩えであろうか。権力者は自分に都合良いことは直ぐにでも取り入れるのである。

この場合、選挙期間中の住民投票に関する活動は規制されることになる。この規定は市民、学識者による諮問委員会での素案には含まれていない。後から行政側が入れ込んだ規定である。
区別の付かない活動をおこなうのであるから混乱も免れない。これを避けようとすればおとなしくしている以外にないのである。公平性は担保されない。