横浜市、新市庁舎整備で「北仲南分庁舎案」

横浜市は人口３６６万、１８区。しかし、「大都市制度」を主張して区の独立を認めようとしていない。その主張の根源は“効率”追求である。

川崎市は？横浜市を追随していくとみて間違いない。
１）地下鉄
２）区の独立否定
３）新庁舎建設
こうなるであろう。現在は１）に対して国の許認可がおりず、次のステップへ向かえていないが、最近の提案では２）が明確になってきた。

新市庁舎整備で「北仲南分庁舎案」提言/横浜市
2009/05/14　カナロコ
　横浜市は14日、新市庁舎の整備に関する「新市庁舎整備を核とした事業手法検討委員会」（委員長・岸井隆幸日大教授）の提言を市会常任委員会に報告した。
提言は分庁案で、中区の北仲通南地区に新市庁舎を建設し、主要機能を移転する一方、港町地区の現庁舎も引き続き市庁舎に使う。試算では、建築費など30年間の市支出総額（名目）は約1,506億円。
　事業者決定を1年目とすると、新市庁舎完成は6年目、港町地区市庁舎街区整備完成は9年目、港町地区民間街区整備完成は11年目ごろになるという。
　財政見通しでは、新市庁舎や港町地区民間街区でのテナント料、港町地区市庁舎街区の地代などの収入を30年間で約772億円と見込み、市負担額734億円（現在価値442億円）を算出した。しかし、深刻な不況を受け、テナント確保など収入見込みは不透明。負担額増加の可能性もある。
　巨額の財政負担を受け、市会では新市庁舎整備の是非、時期をめぐり、激しい論戦も予想される。