昨日の続き・川崎市は市長から区長へ権限移譲を

昨日の続き。
http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20090429
市議会の中へ準区議会を、その次は区長公選へ

実は但し書きをつけておいたのだが、その後、考えているうちに大切なことが含まれていることに気が付いた。

地方分権の流れの中で政令市は市長から区長へ権限移譲を進める必要がある。
これが住民自治の原則である。その権限移譲を曖昧にしながら、区民会議を全区一律に設置しているのは本来の自治の姿ではない。区民会議の設定の是非を含めて区長へ権限を移譲することが“区の独立”への道である。先ずは事務事業の中から区へ移管し人事権等も含めて区長の裁量を拡大する必要がある。

一方、市議会の中へ「準区議会＝各区特別委員会」をつくることによって機構的には“区の独立”の形はできた。勿論、実績を積む必要がある。その要は予算審議である。各区特別委員会で区別予算の款を切り離して審議する。更に、各区で独立して扱われる投資的予算の審議を加えても良い。これを区民の声を反映するように「修正」し、最終的には一般会計の修正を行うようにする。この流れをつくることによって“区の独立”を半ば既成事実化していけば良い。

“区の独立”は選択の契機となるが、しかし、住民自治の責任も一層重くなる。首都圏であっては、単独で決められることだけでなく、近隣の区との協調も重要になっていくるからである。