川崎市役所の所得格差〜臨時職、非常勤職は一般職の40％、75％〜

議会改革で「議員間討論」の可能性を調べている途中で得られた情報である。
総務委員会記録記録　平成２０年１２月８日（木）
議案第１４１号　「川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
このなかで共産党・市古議員が同じ条件で同じ仕事をした場合の給与を比較する質問をした。
その答は、
３２歳で子どもがいて、週２日半働いた場合の年間の収入は、
一般職３２歳２７４万円　非常勤職２０５万円　臨時職１００万円
臨時職、非常勤職は一般職に対してそれぞれ40％、75％

川崎の行財政改革は一般職員を減らし、安い給料の非常勤職と臨時職で補いをつけている側面がある。これは必ずしも川崎市だけでなく、また、民間会社も含めた日本のある種の実態であろう。

川崎の行財政改革は一般職員を減らし、安い給料の非常勤職と臨時職で補いをつけている側面がある。これは必ずしも川崎市だけでなく、また、民間会社も含めた日本のある種の実態であろう。

市古さんは発言する。
『それぞれの雇用形態が違うといいましても、やっぱり１つ課題があるのではないかと私は思うんです。ですから、そういう課題はあるということを提起させていただいて、議案には賛成したいと思います。』

市古さんはこれを「課題」として指摘、議案については前進があるとして賛成、何も言わなかった自民、民主、公明の議員も当然、賛成で前回一致の可決であった。

ここで「課題」を提起した市古さんの労を先ず認めよう。だが、この課題はあくまでも行政に対する「課題」として投げただけであって、議会としての「課題」にはなっていない。

議員間で討論を行い、課題への対応を打ち出すことこそ議会の最大の問題ではないか！
議会改革の重要なテーマである。