「川崎市議会は市民への説明が足りない」神奈川新聞社説

　昨日は新聞で、本日はネットニュースで、神奈川新聞社の社説が「議会基本条例」を論じている。
「市民への説明が足りない」との見出しで我々の主張を認めている。

川崎市の議会基本条例 2009/02/23 カナロコ
　http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryivfeb090220/

　『川崎市議会が政令市として初めてとなる議会基本条例制定に向けた中間報告を発表した。』との書き出しである。

　続いて、
　『条例検討のため各会派でつくる「議会のあり方検討プロジエクト」も非公開で、市民の中から批判の声が上がっていること自体、情けなくもある。』
　私たちも市議会議員のリーダー不在を痛感しているが、
　『政令市初をうたいながら川崎市議会には条例制定に向けた気概や自負がいまひとつ感じられない。』

　パブリックコメントだけで済まそうとすることに対し、
　『この点でも、そもそも議論が非公開であるため、議長・副議長がいくら言葉を尽くして理解を求めても、市民に十分伝わるとは思えない。……６３人の市議それぞれに一票を投じた市民を納得させられるのかどうか。』

　地方制度調査会委員の山梨学院大学・江藤俊昭教授は何と言われたのか、
　『昨年９月、市議会は「分権時代にふさわしい議会のあり方」と題する議員研修会を行った。講師に立った山梨学院大学の江藤俊昭教授は、「議会として住民参加を取り入れること」を一番の課題に挙げた。このことは市議の大半が耳にしたはずである。』

　結論として、
『議会側にも「意見交換の場を設けても限られた市民しかこないだろう」と弁明をする向きもあるが、そうした認識自体、自らの存立基盤を危うくするものではないか。誰のための条例か。拙速を排し、もっと市民に分かりやすい説明をしてほしい。』

　神奈川新聞は業界新聞、県の自治体業界全体にいきわたるであろう。
　ただ、市民の読者はある程度いるが、特に社説は読まないと思われる。
　できるだけ広めるのが我々の仕事だと思う。

　ようやく、マスメディアの論調が変わってきた。
　江藤先生の議論も浸透してきたようである。

　議会でも我々の主張に同調する議員もでてきている。ここが踏ん張りどころでお互いのネットワークでＰＲすることが重要。昨日書いたように、請願審議に向けてプレッシャーをかけていくこと。