周産期医療に遅れ 川崎市、妊婦搬送政令市で最悪

周産期医療に遅れ　川崎市、妊婦搬送政令市で最悪
2008年12月23日 Tokyo Web

　妊婦の救急搬送をめぐる総務省消防庁のまとめで、救急隊が現場に到着してから出発まで30分以上かかった割合が昨年、政令市のなかで最悪の17.2％だった川崎市。政令市では出生率が最多という側面もあるが、産科施設の整備の遅れも見え隠れする。
　市消防局などによると、転院を除く昨年の妊婦の救急搬送は606件で、このうち114件が搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったという。「三十分以上かかると、患者の生命に危険が増す」（同庁）というが、なかには十一施設の病院に搬送を断られたケースもあった。

　厚生労働省の統計によると、昨年の川崎市の出生率は１０・３。政令市では唯一、人口千人あたりの出生児の数が二ケタを維持している。

　だが、出産数の多さにもかかわらず、市内には出産前後の母子の緊急治療のための「総合周産期母子医療センター」がなく、同センターの指定を受けている県立こども医療センター（横浜市南区）などに、妊婦の救急搬送を頼っているのが現状という。

　こうした救急搬送の時間ロスを減らそうと、市は昨年から、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が九床ある聖マリアンナ医科大学病院（宮前区菅生）に同センターの設置を要請。来年度中に県の指定が受けられるように、ハード面の整備を支援するという。

阿部市長は既に、平成１７年第１回定例会（２月１７日（木））において次のように述べている。（川崎市議会定例会会議録より）
　その後、議会においてもフォローされているのであるが…

◎市長（阿部孝夫）
「平成17年第１回市議会定例会に当たりまして、…

　次に、分野別の重点施策についてでございますが、初めに、「安全で快適に暮らすまちづくり」についてでございます。市民の日々の生活は、個人の生命や財産などの安全が保障されることを基礎に成り立っておりますが、近年そうした安全が脅かされるような出来事が増加していることから、市民の身近な暮らしの安全を確保するための取り組みを進めてまいります。

　まず、救急体制を強化するために、生命にかかわる危険を持つ出産前後の母子を対象とした医療施設である総合周産期母子医療センターの整備を支援する…」

川崎市議会への関心を広げる市民の広場
「川崎市議会基本条制定へ向けて」
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