川崎市議会への質問書

川崎市議会 地方自治


本日提出した「川崎市議会への質問書」の要旨。

「質問」
　議会のあり方検討プロジェクトについて以下二点を明らかにして頂きたい。
　　１）会議の討論部分の市民への公開或いは会議の傍聴を拒む理由。
　　２）公式機関の特別委員会ではなく、「団長会議」諮問機関とした理由。

要旨
　「議会のあり方検討プロジェクト」における議会基本条例を含めた“議会改革”の検討過程を議事録・資料等の公開及び会議傍聴によって市民と共有するように要望してきた。

　しかし、プロジェクト第１回会議で
「本プロジェクトの傍聴、報道機関の取材は受け付けないこと」を決定している、
　
　また、この決定と同じ考え方で
「会議日誌は現在ＨＰに掲載されている形式部分（日程、題目等）だけに止まる」
　との回答を事務局より口頭で受けた。

　更に、会議日誌・資料の公文書開示請求に対し回答は、
「ＨＰ掲載と同様に、会議の実質部分（検討資料、討論、まとめ等）は不開示」
　とする部分開示に過ぎなかった。
　
　“議会改革”が住民自治そのものであることは、つとに片山前鳥取県知事が第２９次地方制度審議会或いは地方分権推進委員会ヒアリング等で強く主張されている。“議会改革”の姿勢として、その検討過程を公開し、説明責任を果たし、市民からの意見を求める、ということが住民自治の基本的な考え方が議会に未だに十分浸透していないと判断せざるを得ない。

　自らの考えを市民に判るように声高にしゃべり、これだけ素晴らしいことをしようとしているのだから、是非バックアップを頼む、と何故率直に言えないのだろうか。

　残念なことである。“議会改革”は先ずこのような姿勢の転換から始まるのではないか。

　一方、議論の内容からは本来、神奈川県議会、政令市・さいたま市議会のように、公式機関の特別委員会を設置すべきである。しかし、「団長会議」諮問機関として「議会のあり方検討プロジェクト」を設置した。結果として、公開回避を意図したと言わざるを得ない。
（川崎市議会委員会条例第１７条は委員会で「傍聴できる仕組」を規定している）。