日本の自治体政治に衝撃 米金融安定化法の成立過程

読売新聞　(10/3)米金融安定化法が成立
　大統領「信用収縮緩和に断固たる措置」　【ワシントン＝米山雄介】
最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が3日、成立した。米下院が同日、上院を通過済みの法案を賛成多数で可決したのを受け、ブッシュ米大統領が即日署名した。米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大規模の税金を投入する金融対策が動き出す。

　これまでの経緯
　　http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20080930
　　http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20080929
　　http://d.hatena.ne.jp/goalhunter/20080928

　賛成２０５票　反対２２８票で否決(9/29)を、
　賛成２６３票　反対１７１票で可決にした。

　当然、法案は修正されている。従って、前回の反対者も含めて出来るだけ主張を盛り込んだことになる。

　本法案はブッシュ政権の提案にもかかわらず、共和党は保守派を中心に反対、今回賛成票が増えたものの、結局過半数は未だ反対という状況である。民主党も今回賛成に回る議員が増えて、相当な大差に逆転したとの印象であるが、懸命の説得工作の結果であろう。

　それにしても草の根の感情、「家を失った人が救済されず」、「金持ちや銀行が救済される」が議会に表現されるところに凄さと恐ろしさを感じる。しかし、このダイナミズムによってのみ米国がバランスを取り戻すことが出来るのであれば、今回の経験が貴重なものであることは間違いない。

　何も議論せず、主張もせず、ただただ賛成する“賛成マシーン”としての日本の地方自治体議会は如何なる教訓を受けとったのであろうか。

　一方、有権者として考えさせられる以下の行動も報じられている。

全米納税者連合、税金投入に反対声明　金融安定化法 Nikkei net 08/10/5
　【ニューヨーク＝中前博之】金融安定化法の成立を受け、納税者の立場を代弁する米最大の非営利団体「全米納税者連合」は3日、「上下両院は企業を優遇するお決まりの投票をした」と批判、税金投入による金融機関救済に反対する声明を発表した。同連合は、今後も政府・議会に「財政措置をめぐる透明性を要求する」方針だ。
　36万人の会員を持つ同連合は過去2週間にわたり、電話などで議員への働きかけを強化。先月末に下院が当初法案を否決する一因となった。

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