ﾒﾙﾏｶﾞ発行 第58号 08/07/13 「意思決定への住民参加」へ向けて
〜住民側からのアプローチ〜
「ＭＭ」 探検！地方自治体へ
http://archive.mag2.com/0000219072/index.html
以下の内容。
１．問題の所在
２．スイス・チューリッヒ市の例〜岡本三彦准教授の著作より〜
３．具体的案件を検討するアプローチが何故なかったのか
４．おわりに 〜情報共有・参加・協働〜
前回、及び前々回に引き続き住民投票条例を議論する。
住民側がその活動として如何なるアプローチを示すべきか、考えてみたい。
住民投票条例は具体的案件を対象とする。
川崎市の場合、案件が何なのか全く掴めない状況にのもとに条例が成立。
市長が記者会見で、「まさしく住民投票制度でそこを改正したいというのであれば、それは当然対象になると思います。」と言う始末。
“悲劇”が“喜劇”になるとはこのことであろう。
なお、岡本三彦准教授の講演と著作を参考にさせて頂いた。ここに謝意を表します。
