川崎市、住民投票条例案、６月議会提案へ

　筆者もメルマガにおいて「川崎市住民投票条例素案を読む」として論じたことがある。
http://archive.mag2.com/0000219072/20080403070000000.html

　その時は未だしっかりとした条例案ではなかったが、内容に重大な瑕疵があるとしてパブコメを提出した。それは全く無視されている。

　また、各紙一斉に取り上げている。批判的に検討されているのは東京新聞である。
　但し、問題は以下の投票日設定だけでない。追って分析したい。

　川崎市は二十六日、住民投票を原則として国政・地方選挙と同日投票とし、選挙期間中は市民の「住民投票運動」を禁止することを盛り込んだ条例案を発表した。

　こうした条例について、総務省行政課は「聞いたことがない」としている。
同日投票について、市は「選挙との相乗効果で関心や投票率が高まり、住民投票の単独実施より費用を削減できる」としているが、住民投票に向けた市民の活動が制限されることから、識者らから懸念の声も出ている。
　
　住民投票制度に詳しい武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）は「住民投票は、市民が賛否両論に耳を傾け、自由に議論し、どちらが説得力があるのか考えて投票する過程が非常に大切だ。選挙と一緒にやることで活動を制限されてしまうと、何のための住民投票なのかとなりかねず、非常に問題だ」と指摘している。