県内議会：４割が傍聴者に議案資料配らず

　〜夜間・土日開催も消極的　神奈川新聞　３／２４〜

当方と同じような活動をしている団体が集結している。以下、記事。

　◇市民団体連絡会が調査
　県と県内３３市町村の議会のうち、約４割は傍聴者に議案資料を配らず、傍聴者を増やす手段として注目されている夜間・土日開催も８割余りは検討していないことが「開かれた議会をめざす神奈川市民団体連絡会」（赤倉昭男・世話人代表）の調査で分かった。連絡会は「より積極的な公開姿勢を示すべきだ」として各議会に要請書を提出する。

　◇公開の徹底など要望
　調査結果は、連絡会が２３日に横浜市内で開いた報告会で発表された。
　連絡会は県内の１６市民団体で構成され、昨年１０月に発足。今年２月に３４自治体の議会事務局あてに電子メールで透明度に関するアンケート票を送信し、全自治体から回答を得た。
　調査項目のうち傍聴者への議案資料の配布については、本会議で１３自治体（３８・２％）、常任委員会で１５自治体（４４・１％）が「なし」または「表題のみ配布」と回答。傍聴者を増やすための議会の夜間・土日開催については２８自治体が「検討していない」とし、消極的な姿勢が目立った。
　政務調査費については、議員１人当たりの月額は横浜市の５５万円が最高。一方で三浦市や湯河原町など７市町村が「制度なし」か「０円」とし、自治体の財政力などによって見直しが進んでいることをうかがわせた。収支報告書に添付する領収書を公開していないか、情報公開請求を求めるのは５自治体で、１３自治体が政調費による視察の報告書を公開していない。
　報告会では、出席者から「議案資料はほとんどが貸与だ」「写真撮影は実際は許可されないことが多い」などの指摘が相次いだ。議案の全文配布・貸与や視察内容の公開の徹底などを要請することになった。