「地方主導権」はどこまで可能か

地方分権が謳われているが、法人税問題で国と地方が鋭く対峙する形になっている。特に、東京、神奈川、愛知、大阪の都府県が一致して舌鋒鋭く国の施策を批判している。

この問題だけでなく、筆者自身は「地方主導権」という問題に関心が深い。別に上記の４大都府県だはなく、規模の小さい市町村であっても新たな改革の試みによって逆に国へ改革を迫ることもできるはずである。

川崎市においては何が出来るのであろうか。自治基本条例を比較的早く制定したが、未だ、『仏作って魂入れず』の状態にもみえる。メリハリをつけて全国に発信できる新しいアプローチを行って欲しいものである。勿論、官だけでなく、我々市民にしても同じであり、本文は天にツバするものである。

旬の話題　「川崎市・自治体」　最新ニュース

07/12/6 低所得者増とモラル低下で治療費未収14億円／県内23自治体病院

コメントはお気軽に→t_yoshii@hotmail.com へ！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こちらもごひいきに
　ホームページ「川崎市政への住民参加」
　メールマガジン「探検！地方自治体へ」　
最新版は第35号 07/11/33「川崎市行財政改革及び政策体系を視る眼」

「川崎市議会マニフェスト・公約を検証する市民の会」
　メンバー募集！関心をもたれている方、t_yoshii@hotmail.com へ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー