大阪市、町会「厚遇」１年で復活、市長選目当てか
大阪市、町会「厚遇」１年で復活、市長選目当てか
以下のニュース。
議会が必要だという根拠も不明である。町会への支援制度が本当に必要なのか。町会は単なる任意団体である。
報償制度、市が町会に方針伝達（2007年09月27日 読売新聞）
年度ごとの変更に批判続出…市議会委
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70927a.htm
市、町会「厚遇」 １年で復活（2007年09月22日 読売新聞）
報償制度を０８年度新設 ３億円、使途自由に
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc70922a.htm
大阪市は２６日、２００８年度から各町会（自治会）に年間で総額約３億円を支給する報償制度を新設する方針を各区の地域振興会長に正式に伝えた。一方、同日の市議会財政総務委員会では、町会への支援制度の必要性は認めながらも市の対応に批判の声が相次いだ。
京都、神戸両市は、自治会長や自治会に対して現金支給を行っていない。横浜市は２６６人に報償費計３０００万円を支給しているが、大阪市の支給額は政令市の中で突出している。
佐々木信夫・中央大教授（行政学）の話「行政協力への対価として税金を充てるなら、委託契約を結ぶなど透明性を高めるべきだ」
＜解説＞ 「市長選背景」指摘の声
関淳一市長の選挙戦は、歴代市長から受け継いだ後援会に支えられてきた。同会役員は、地域の有力者が担っており、町会の役員と重なる場合が多い。現在も、２４区ごとにある支部のうち、１４区支部の役員は区地域振興会長や連合町会長が務めている。
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07/9/28 大阪市、町会「厚遇」１年で復活（2007年09月27日 読売新聞）
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