川崎市では工業地域への高層住宅建設が野放図
川崎市議会において、下記の請願が採択された。
（仮称）溝の口末長共同住宅建設による被害軽減のための計画変更を求める請願
H19.05.21提出 H19.06.06現地視察 H19.06.22採択
川崎市にあった工場が撤退し、その跡地に高層マンションがにょきにょきと立てられ、溝ノ口、小杉近辺は、瞬く間に見慣れない、醜悪な景観と化している。それが景観だけでなく、日照の問題を含むことになって、筆者の近くの住宅地においても問題化している。
住宅地域であれば、制限があるが、住宅と踵を接するように工場が立てられた辺りは工場区域で建物に高さ制限が無く、民間ディベロッパの格好の的となってしまったようである。
法的には問題なし、ということで行政側も基本的に認めざるを得ないとのことである。周辺住民への迷惑を顧みない企業の私利私欲と言わざるを得ない。民間企業であっても当然公的な部分は仕事の内に含まれるはずである。
しかし、明治以降、現在に至るまで公は官が独占し、民は私に閉じこめられ、その価値も実は認められていなかったのであり、それが私利私欲にしかならなかったのも不思議ではない。結局、公に転じるときは、奉公滅私の玉砕的発想しか生まないのである。私的利益を公的利益へ合理化私、逆に公的利益の観点から私的利益の範囲を制限するという発想がなかなか生まれてこない。
しかし、今や民も公を背負う時代である。意識を変えて公私のバランスをとっていく意識が大切であろう。
なお、本件については、川崎市議会議員・織田かつひさ氏（宮前区・民主党）のブログ、
2007/7/8「高津区末長巨大マンション建設問題」に詳しい。
http://www.odakatsu.com/
氏は、その中で以下のことを論じている。整理された立論で流石という他はない。脱帽！！
用途地域は工業地域にため、高さや日影の規制がない。
川崎市では、川崎区を中心に、工場の跡地にマンションが新築ラッシュ。
住居目的の建築には、高さが20メートルの制限を加えた。
しかし、日影の規制はない。
敷地いっぱいに建設が予定、最悪、冬場に７時間半も日が当たらない。
隣接マンションの住居「被害」が大きな問題。
０．３ヘクタール以上の敷地に住居建設の際、６％の提供公園が義務。
しかし、「緑化基金」に寄付との対応により免除を業者は選択。
新築マンションにより、保育園の待機児童が大量発生する懸念
地元の小学校の教室が不足することが予想、解決の目処なし。
マンションの建設を中止させる権限はない。
業者と近隣住民の話合いのテーブルを設けること。
行政に手をひかせずに、住民に寄り添う形での、行政指導をさせる。
宮前区でも続発しているマンションや商業施設の新築開発問題
「都市計画法」「建築基準法」は開発行為を前提とする古い国法。
先住権、環境権といった要素を加味して現代風に改正。
現状の住居環境を守り、育てる。
とくに大都市に住む市民の利益を代弁しながら政策活動のできる議員必要。
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世話人 井坂洋士(高津区在住)、小杉敏(高津区在住) 、吉井俊夫(高津区在住)
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